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日本も国外追放すべきなのか?アメリカの国外追放の例。

最近、「在日特権を許さない市民の会」代表の桜井誠さんにより『大嫌韓時代』の書籍を読んでいます。

右寄りとういわけでなく、歴史的事実を理解するために、メディアの情報のみでなく客観的数字として日韓の現状を掴みたいわけなのですが、その本によると韓国人の不法入国が後を絶たないなんだとか。

これだけ低姿勢の日本にも問題はありますが、これがアメリカだったらどうなのでしょうか。

アメリカの不法入国者の人数

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グラフはラテンアメリカ人の中で「知り合いに国外追放を受けた人がいるか?」ということから、『どれだけ国外追放が一般的か?』がわかる図です。

18才~29才のラテンアメリカ人のうち、およそ3割の人が、『知り合いに国外追放されたものがいる』と答えており、全ラテンアメリカ人でもおよそ4人に1人が知り合いに国外追放者がいるわけです。

 

アメリカは約37万人の不法入国者が2013年だけでおり、実はこれも政府が把握しているだけの数で実際は約120万人の不法入国者がいるそうです。

国土が陸続きになっているのも原因でしょうが、私がアメリカからメキシコに移動した時は普通にパスポート見せましたし、そんな簡単に不法入国できそうな感じではなかったのですが・・・100万人以上もいるんですね。

 

日本の不法入国者の数

実生活に影響がないので、あまりイメージが湧きませんが日本にも毎年不法入国者がいます。

日本不法入国

法務省が発表している正式なデータは、こちら。

法務省:本邦における不法残留者数について。平成26年1月1日

 

1993年に不法入国者が30万人を突破し、その時のピークと比べると劇的に減っています。

構成比率でもっとも多いのは、やはり韓国人で全体の25%を占めるほどですね。

しかし、在日朝鮮人の問題からか、強制国外追放になっているトップ3に韓国人は入っていません。
1、フィリピン(375人)
2、中国(331人)
3、スリランカ(245人)
ということで、不法入国第1位の韓国人が追放されていないのはおかしな事実ですね。

 

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